回答
障害のある人のいる世帯が、NHK受信料の減免を申請する場合、減免対象世帯であることの証明を行っています。
【全額免除】
「身体障害者手帳」または「療育手帳」または「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている人がいる世帯で、かつ世帯構成員全員が市民税・県民税(個人住民税)非課税の場合
【半額免除】
○視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳の交付を受けている人が世帯主である場合
○身体障害者手帳1、2級の手帳の交付を受けている人が世帯主である場合
○療育手帳マルA、Aの手帳の交付を受けている人が世帯主である場合
○精神障害者保健福祉手帳1級の手帳の交付を受けている人が世帯主である場合
このページに関するお問い合わせは
福祉部 障がい者福祉課
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2941-2679
FAX:04-2954-6262
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