児童手当認定請求書

出生・転入等により、新たに受給資格が生じたとき
詳しくは、児童手当認定請求手続きのご案内をご覧ください。

（1）請求者名義の普通預金の口座がわかるもの（預金通帳、キャッシュカード等）
※児童や配偶者の口座は登録できません。
（2）受給者・配偶者の2022年度（2021年中）の所得の申告
※配偶者が税法上の控除対象となっている場合は、配偶者の申告は不要です。
※所得の申告がお済みでない場合は、2022年1月1日時点の住民登録地である市区町村で申告をしてください。
※原則として、恒常的に所得の高い父または母が請求者となります

（3）児童と別居している等、請求者や児童の状況によって、別途で書類提出が必要な場合があります。詳しくは、こども支援課までお問い合わせください。

こども支援課

　請求者は、児童を養育している生計中心である方（原則、所得の高い父または母）です。児童手当は認定請求をした月の翌月分からの支給となりますので、手続きが遅れた場合、手当を受けられない月が生じますのでご注意ください。ただし、出生日または転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすれば、出生日または転出予定日の翌月分から支給されます。
※必要書類が揃わない場合でも、出生日等の事実発生日の翌日から15日以内に必ず認定請求をしてください。不足している書類は後で提出することができます。

なし

可。郵便の到達日が申請受付日となります。
＊郵送の場合は、不着・延着の責任は負いませんので、予めご承知おきください。

地区センターで手続きをすることはできません。
公務員の方（郵政公社、独立行政法人等の職員を除く。）は､勤務先での手続きとなります。